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吉本興業は8日、東京・新宿の本社で詐欺グループへの闇営業に端を発した一連の騒動で設置が決まった「経営アドバイザリー委員会」の第1回会合を開催。委員会後、座長を務めた政治心理学者で国際医療福祉大教授の川上和久氏（61）が報道陣の取材に応じた。
委員会には、吉本側からも岡本昭彦社長が出席。この日は同委員会のテーマの1つである、反社勢力との決別について、および所属芸人との契約のあり方について検討を行った。
川上氏は吉本側から「6000人全員について文書での共同確認書、契約のようなものを吉本とタレントさんとお互いに確認書を交わすこと」を提案されたことを明言。委員会としても「異論はなかった」とし、今後、芸人たちは「反社勢力との関係を断絶する」「教育を徹底する」「営業先を適切に徹底する」「守秘義務を守る」「差別、中傷を排除する」「あらゆる権利を尊重してマネジメントを行う」ことなどが明記された共同確認書に署名することで、所属を明らかにする形になる。そのうえで、今まで通りのマネージメント契約として、書面での契約書を交わしていく。報酬の分担を含めて契約交渉の締結なども吉本側が担当するが、契約書でその辺りも明らかにしていくことになるという。
さらに第3の形として、今までになかったタレント個人がマネジメントを行っていくエージェント契約を導入する考えがあることが明らかに。日本の芸能事務所で専属エージェント契約を導入するのは初めて。
6000人の中では、売れ方、仕事量もさまざまなパターンがあるため、共同確認書はすべてのタレントが署名するものの、専属マネジメント契約か専属エージェント契約についてはすべてのタレントが交わすものではなく、あくまでもタレント個々のニーズに合わせた形で結んでいくことになる。
川上氏は「（吉本側には）個々のタレントさんの思い、ニーズをくみ取って、随時、委員会にも報告していただきたい。契約は反社の件もそうだが、タレントさんが守る義務を負うが、いざというときにタレントさんを守るためのものでもある。委員からも（事務所の）優越的地位を使ってという形ではなく、タレントを守る契約であってほしいという意見が出た。経営アドバイザリー委員会としても吉本がコンテンツ産業としてこれから飛躍を遂げていくためにも、これからはきちんとした契約が必要。タレントが安心して活動していける基盤を提供するものであってほしい。委員会にもしっかりとご報告いただきたい」とした。8月中にも第2回目の会合を予定しているといい、「今後もできるだけ機動性をもって運営していきたい」とした。
川上氏からは「タレントさんに審議内容をまずはお伝えするのが筋だとは思っております。社会的な責任において、（タレントへの説明が）順番が前後することについてはお詫び申し上げたい」とタレントへの説明が後回しになっていることを謝罪する場面もあった。
1912年の創業直後には落語家、30年に「エンタツ・アチャコ」が入社し漫才ブームが起こってからは漫才師とも専属契約し月給制を敷いていたが、戦後間もなく、全て解除。現在では劇場の出演契約などわずかな例が残るのみで、ほとんどのケースで口頭での所属契約しか交わしてこなかった。
今回の騒動では、闇営業が常態化する中“アウト”となる線引きが芸人の中で希薄化。また、会社側としても処分理由に根拠が乏しく「トップの感情で決めている」と指摘される悪い面が出た。今回のエージェント契約導入で改革の第一歩を踏み出した形となる。
同委員会は、いわゆる第三者委員会のように、不祥事を調査にてその責任の所在や社内処分のあり方を提言するようなものではなく、同社の「経営改善」について同社から提出された素案をもとに、助言、アドバイスを行うもの。メンバーは座長の川上氏を含め、弁護士で関西大学大学院法務研究科教授の大仲土和氏、読売巨人軍顧問の久保博氏、日本サイバー犯罪対策センター 理事（元警視庁副総監）の島根悟氏、経済ジャーナリストの町田徹氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、弁護士の山田秀雄氏の各分野の有識者7人で構成されている。第1回の会合には、三浦氏、久保氏は欠席した。
8/8(木) 17:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000187-spnannex-ent
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下品でつまらん吉本芸人は大阪に帰れ
ジャニーズは歌番組だけ出ろ
オカマとハーフモデルはネット番組に行け
>>4
知恵遅れは偉そうに掲示板利用スンナ
>>4
吉本の本体が東京にありますので
>>4
そしてテレビは韓国人だけが残った
バイキングでこの前やってたけど
この共同確認書って弁護士の人も言ってた
かなりヤバいもので、簡単に結んじゃだめって言ってたなｗ
甲から生まれる権利関係を永遠吉本のものにするって文言があるらしくて
>>6
だからハリウッドには組合が出て来たりする
共同交渉とかやらないと行けない部分もあったりで
>>14
バイキングの弁護士も
これは弁護士同伴で書面にサインした方がいいかもって言ってた
それぐらい危うい項目が、しかも、わかりにくく
まわりくどい表現で入っているらしい
権利関係は独立しようが、移籍しようが全部吉本みたいな項目
こんなの普通はあり得ないって驚いていた
>>35
契約ってそういうもんだろｗ
なあなあでやってた部分を確実に契約書を作るほうに有利にする
それが嫌なら契約しなければいい
芸能プロなんて、どこもヤクザが仕切ってるみたいなもんだから
これよりも悲惨だろｗ
>>37
だから弁護士同伴でいいんじゃね
それをやると吉本が怒るっていうんだから
おかしな会社だよ
これを機に
マネージメント、エージェント、スクール、コンテンツ制作
これらを完全に分離、独立、別資本にする形にして欲しい
そうすれば独占支配が消えるし、
よくわからん芸能事務所という名のヤクザの組事務所みたいな
優越的地位もなくなるだろう
組長がいて、それに従う上意下達の組織をエンタメで引いてる国なんて
日本と日本の芸能界をマネた韓国ぐらいだ
エージェント制なら
芸人は組合作らないとバランス取れんが
>>9
アメリカみたいに
スクールとマネージメントも完全分離した方がいいかもね
あと制作をもつのも禁止
もし吉本制作でコンテンツを作るのなら
吉本のタレントは一切出せない形にするとか
アメリカってかなり厳しいよね
びっくりする
大半が金にならない芸人6000人と契約する芸能事務所
>>10
逆に言うと契約解除すりゃ、スグに首切れるってことだな
芸人がどんな契約してようとこっちはどうでも良いわ
こんな話は裏でやってろ
>>16
ほんとに。興味ないよ
＞座長を務めた政治心理学者で国際医療福祉大教授の川上和久氏（61）
＞第1回の会合には、三浦氏、久保氏は欠席した。
※座長は吉本所属のタレントです
>>19
茶番劇じゃねえか
いままで 契約って騒いでたやつらが いざ契約になったら
女性問題や直営業 反社会 仕事の遅刻や勝手に休むとかに 罰則金とか書面で突きつけられるんだろうな
>>49
それは仕方ないんのでは
当然のことだよ
でも、今までもギャラから無条件で天引きされていたんじゃないの
>>49
いいんじゃね
ただ契約を結んだものだけが行政の仕事に参加できるって形にすべきだろう
あと率先してダウンタウンの２人が契約締結の１号と２号になればイメージは良くなるだろうな
それを結んで「僕たちは万博促進のイメージキャラクターだから結ぶのが当たり前」ってやれば
古い考えの年老いた芸人が本当に老害に見えるだろう
>>57
おそらく 行政仕事もテレビに出る芸人も 今後は確認事項でそういう書面書くことになっていくだろうな
やっぱ 入江を切ったのは正解だったと思うわ 付き合い多すぎて 絶対中に反社おるやろ
■「経営アドバイザリー委員会」メンバー
川上和久（座長） 国際医療福祉大学 教授
大仲土和 弁護士、関西大学大学院法務研究科教授（元最高検察庁総務部長）
久保 博 株式会社読売巨人軍 顧問（前同社会長・元社長）
島根 悟 一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター 理事(元警視庁副総監）
町田 徹 経済ジャーナリスト（ゆうちょ銀行社外取締役、ノンフィクション作家）
三浦 瑠麗 国際政治学者（山猫総合研究所代表）
山田 秀雄 弁護士（元日本弁護士連合会副会長、元第二東京弁護士会会長）
※五十音順
>>55
お笑いに興味あるような感じないな、どうみても芸人をバカにしてそうなメンバーに感じるで
>>60
お笑いの興味なんていらないんだよ
契約の問題なんだから
あと大きな問題はダウンタウンのマネージャーだけ幹部になれて他のタレントのマネージャーは左遷→退社
このパターンやめないと加藤の乱は収まらんと思うよ
>>71
加藤みたいに なんかあったら辞めるって言ってるやつは 今回納まっても
すぐに次の不満言い出すだけだから 辞めさせたほうがいいと思うけどな
禁止事項と違反した場合の破滅的損害賠償を明文化されて飲まされるわけだ
望んだ事だし仕方ないねｗ
>>77
契約金も払わずに多額の損害賠償被せるのはほぼ不可能
契約したらバイトもできなくなり売れないやつは餓＊るだけだなｗｗｗ
>>78
さっさと芸人を諦めりゃ良いだけじゃね？
エージェント制だと、事務所はタレント縛る権利ないし
吉本離れたヤツを干そうとしたり、使うなって圧力かけたら威力業務妨害で刑事事件になるぞ
>>85
圧力かけないから大丈夫なんじゃね
某J事務所みたく
>>91
圧力はかけないけど 忖度はあるよね ま テレビは視聴率次第だろうけど
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