安倍首相「全く知らず、大変驚いた」　進次郎氏の結婚

首相官邸で結婚を発表する自民党の小泉進次郎衆院議員（左）とアナウンサーの滝川クリステルさん（手前）＝２０１９年８月７日午後１時５３分、岩下毅撮影

自民党の小泉進次郎衆院議員（３８）とアナウンサーの滝川クリステルさん（４１）が７日、結婚を公表したことについて政界から驚きと祝福の声が上がった。

安倍晋三首相は首相官邸で記者団に、「全く知らなかったので大変驚いたが、令和時代の幕開けにふさわしいカップルと思った。３０数年前に私が結婚の報告を、（進次郎氏の）父の小泉純一郎先生にしに行った時のことを思い出した。すばらしい家庭を築いていただきたい。幸せを祈ってます」と話した。

真っ先に報告を受けた形となった菅義偉官房長官は、東京都内で記者団に「まったく考えられなかった。でも本当に良かった」と祝意を表した。菅氏によると、小泉氏から「今日会いたい。滝川さんも一緒だ」と連絡があったが、結婚報告だと思わずに「関係がぴったりこなかった」という。２人は首相官邸を訪れて菅氏と安倍氏にそれぞれ報告した後、記者団に結婚を公表した。


（出典 www.asahicom.jp）


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8/7(水) 19:50
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000059-asahi-soci

関連スレ
【小泉進次郎からみなさんへ】「愛する人と時を重ねる中で、自然と妊娠し結婚の流れになったことを本当に嬉しく思っています」※全文 ★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565173710/

　自民党の小泉進次郎衆院議員がフリーアナウンサーの滝川クリステルと結婚することが７日、分かった。首相官邸で報道陣の取材に応じ、ツーショットで明らかにした。滝川は妊娠している。

　２人はこの日、首相官邸で安倍晋三首相と菅義偉官房長官に結婚を報告し、その後、報道陣の取材に応じた。

　進次郎氏によると、安倍首相は「おめでとう」と祝福し、「お父さんは何だって？」と父の小泉純一郎元首相の反応を聞いた。進次郎氏が「うちのオヤジはあいかわらずです。一度はした方がいい。そういうタイプのオヤジです」と答えると、安倍首相から「僕も結婚する時に、お父さんに相談したんだよ。普通はおめでとうと言うでしょ？結婚は大変だよ、そう言われたね」と聞かされたという。

8/7(水) 14:01
デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000073-dal-ent

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関連スレ
【自民】小泉進次郎(38)、滝川クリステル(41)と結婚「彼女といると、鎧を＊いい、武器を置いていいんだな」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565154039/

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
　2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅＊までになった。

■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
　多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。
実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。
しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。

　一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。
日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

　このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。
多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。

■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
　中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

　例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。

　中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。
バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している
(なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。

　フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。
16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。
同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。

　2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。
アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
　2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD　FINANCE(京東金融)だった。
この5年間の発展ぶりには、目を見張る。

　では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？
何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

※続きはソースで

★1：2019/08/06(火) 23:41:04.89
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